2016-10-26 第192回国会 衆議院 外務委員会 第2号
きょうは農水省に来ていただいていますが、日米規制改革及び競争政策イニシアチブ、これはいろいろな場面で言ってきていますけれども、例えば、平成二十年十月十五日、日本国政府への米国政府要望書において何と言っていますか、共済について。
きょうは農水省に来ていただいていますが、日米規制改革及び競争政策イニシアチブ、これはいろいろな場面で言ってきていますけれども、例えば、平成二十年十月十五日、日本国政府への米国政府要望書において何と言っていますか、共済について。
例えばアメリカで申し上げますと、日米規制改革及び競争政策イニシアチブ、二〇〇一年版でございますが、この米国政府の要望書などに示されているものでございます。
そうしましたところ、平成十五年十月二十四日の日米規制改革及び競争政策イニシアチブに基づく日本政府への米国政府の年次改革要望書の中に、共済についても次のようなくだりがございます。「米国は日本に対し、共済と民間競合会社間の公正な競争確保のため、すべての共済事業者に民間と同一の法律、税金、セーフティネットのコスト負担、責任準備金条件、基準及び規制監視を適用することを提言する。」
○鳩山国務大臣 先ほど先生からお話があった、日米対話の枠組みの一つでしょうか、日米規制改革及び競争政策イニシアチブというのが毎年あったわけですよね。日米双方が要望書を交換しておりまして、アメリカ側からの日本への要望では、なぜか郵政民営化に関する記述がされてきたわけでございまして、私は、先ほどそういうようなものがあるのはイエスと申しましたが、中身を詳しく知っていたわけでは当然ありません。
○中曽根国務大臣 委員がおっしゃいました要望書というのは日米間の要望書だと思いますけれども、日米の規制改革及び競争政策イニシアチブ、そういうようなフォーラムのもとでこれが毎年、双方で要望書を交換しているわけであります。
ところが、先般、これは二十年の二月八日予算委員会、まさに今の原口委員に対する答弁でございますけれども、当時の準備室の担当に聞きに行かせましたところ、メモを作成したケースはあったと思われるが、面談の内容が儀礼的なものや日米規制改革及び競争政策イニシアチブなどで主張されている要望と同様の陳情的なものなどであり、保存を要するほどのものではないから破棄されたというふうに言っているわけですよ。
そこで、私どもの民営化推進室の方で、これは当時の準備室で面談をした十八回でございますので、当時の準備室の担当者の方に聞きに行かせましたところ、メモを作成したケースはあったと思われるが、面談の内容が儀礼的なものや日米規制改革及び競争政策イニシアチブなどで主張されている要望と同様の陳情的なものなどであり、保存を要するほどのものではないことから破棄されたものと思われる、こういうことでございました。
○増田国務大臣 ただいまお話ございましたその資料でございますけれども、御指摘の六項目は、二〇〇四年の十月十四日に米国政府要望書ということで日本政府の方に提出をされた競争政策イニシアチブの中の事項の一部、こういうふうに承知をしているところでございます。
そのところによりますと、メモを作成したケースはあったと思われますけれども、面談の内容が、儀礼的なものや、先ほど申し上げました競争政策イニシアチブなどで主張されている要望と同様の陳情的なもの等であり、保存を要するほどのものではないという判断で廃棄されたものと思われる、こういうふうに当時の担当者がしゃべっているようでございます。
現在、日米両国の政府間で行われております日米規制改革及び競争政策イニシアチブというものがございますが、そのもとにおける要望書の交換というものは二〇〇一年十月に初めて行われたところでございます。
一九八九年の日米構造協議からずっと継続されてきて、今日パートナーシップという形になったんだというふうに思うんですが、このパートナーシップの日米規制改革・競争政策イニシアチブというのが毎年報告書を出されているわけでありますけれども、これを見ますと、例えば郵政の民営化でありますとか保険医療制度の改革でありますとか金融でありますとか、実に十項目ぐらいにわたって、さらにまた詳細にそれぞれについて事細かく、これはお
しかし、実際には、郵政民営化の問題でありますとか三角合併の問題でありますとか、本当に細かく要求をされておりまして、またそれが、二年か三年たつと間違いなく政策として出てきているということもこれまた事実でありまして、そういった意味では、過度な競争社会を生んでいく原因にも、名前のとおり規制改革・競争政策イニシアチブですから、まさに競争社会に向かっていこうとするための提言だというふうに言わざるを得ないところもあるわけです
今お配りいただきました項目でございますけれども、二〇〇四年、平成十六年に、日米規制改革及び競争政策イニシアチブというものがございまして、そこで日本国政府への米国政府要望書というのがございました。
提案なんですが、大臣、ここに日米間の規制改革及び競争政策イニシアチブに関する日米両国への第五回の報告書というんで、去年のがあるんです。これが有名になったいわゆる対日要望書です、アメリカ政府の。
その日米規制改革及び競争政策イニシアチブの趣旨に必ずしもそのようなテーマはなじまない面があると思っております。御指摘のような論点をアメリカに対します要望書の中に盛り込むことが適切かどうかというところについては、このような点を踏まえながら十分慎重に考えていかなければならないと思っております。
これは外務省中心での話になりますが、日米規制改革及び競争政策イニシアチブのもとで、両国における競争の強化及び市場アクセスの改善などについて議論するためにアメリカ政府に提出してきているというふうに理解をいたしております。
日米規制改革及び競争政策イニシアチブのもとでの対話については、毎回要望書を交換しております。一番新しいのは平成十七年十二月八日付で、これは外務省のホームページにも載っておりますが、この関連部分について、この要望書、これは先方に渡されていると思いますが、 日本国政府は、米国政府に対し、以下を求める。
二〇〇一年に設置をされた日米規制改革及び競争政策イニシアチブに基づく日本国政府への米国政府要望書というのが二〇〇一年から出ておりまして、二〇〇四年の十月十四日にもそういう要望書が出ている。この中で、郵政民営化についてアメリカ政府は強い要請を行っております。そして、とりわけ競争条件の均等化、公正な競争ということを日本の経済社会、日本の社会に導入すべきなんだということをうたっております。
そこで、逢沢副大臣がお見えになりましたので外務省の御見解を伺いたいところでありますが、この日米規制改革及び競争政策イニシアチブに基づく日本国政府への米国政府要望書の冒頭の下の方に、米国政府は、日本からの米国に対する改革要望を歓迎するという、これは去年もおととしも毎回文章はほぼ同じなんですが、いつも改革要望書の提言を期待するということを書いてあるんですが、日本国として、このアメリカのいわゆる要望書に対応
まるで日本国政府が下書きしたような感じの内容が随分そろっておりまして、ブッシュ大統領と小泉総理は、規制改革・競争政策に関する分野別及び分野横断的な問題に焦点を当て、経済成長や市場開放を促進するため日米規制改革及び競争政策イニシアチブというものを二〇〇一年に設置した、ことしで四年目を迎えたこのイニシアチブは、日米間の貿易と経済関係をさらに強化する役割を引き続き果たしている、こういう書き出しで始まっておりますが
私は、実は大臣、この質問をするに当たって、うわさでありましたアメリカからの日米規制改革及び競争政策イニシアチブに基づく日本国政府への米国政府要望書というのをプリントアウトしてみたんですね。大臣はこれをごらんになったことはございますか。
しばらくその話がもうなかったわけでありますから、私はもうてっきりそういったものはないのかなと思っていたわけでありますけれども、それが実は構造協議、スーパー三〇一条以来ずっと毎年のように形を変えて、年次改革要望書であり、又は近年では日米規制改革及び競争政策イニシアチブに基づく日本政府への米国要望書という形で毎年のように要望書が送られているという現実を見る中に、私もそういった話を興味を持ちまして、この資料
○政府参考人（寺田逸郎君） おっしゃるとおり、この合併対価の柔軟化を始めとする会社の組織再編行為に係る規制の改革に関する要望、これはアメリカ政府の方からも、今委員の御指摘のとおり、日米規制改革及び競争政策イニシアチブに基づく日本政府への米国政府要望書、具体的には二〇〇四年の十月に出されておりますけれども、それで我々も目にしたところでございます。
十四年の三月の規制改革三カ年計画にも、きちんと、現行の措置体系の見直し、公取委の権限の強化について検討をするということで閣議決定されておるわけでございますし、その後の、この経済産業委員会における独禁法の当時の改正のときの附帯決議でも触れられているわけでございまして、アメリカが、先ほど官房長官が触れられました日米規制改革・競争政策イニシアチブで日本に要望をしてきた、その内容が非常に似ているということでございますが
そこで、日米規制改革及び競争政策イニシアチブと言っているわけでございますが、これは、長い貿易摩擦の歴史等もございまして、オンブズマン制度を、日本の方でも制度をつくったり、いろいろな経緯があるわけでございますが、アメリカからも先方の要望を聞く、そして本当に改めるべきものがあれば改めるというふうな対応をしておるわけでございます。
日米規制改革及び競争政策イニシアチブに基づく日本国政府への米国政府要望書、昨年の十月十四日、出されたものでございます。 どうもこういうものは、ちょうど二〇〇一年六月の日米首脳会談で規制改革、競争政策に関する分野横断的な規制改革イニシアチブを発足させて以来、毎年秋になったらアメリカから日本に送られるものだ。日本も送っておるんでしょうね、これ。